これはちょっと・・・（ん）
昨日6月2日(木)は本能寺の変があった日なんだそうですね。
さて昨日の新聞記事でちょっと気になるニュースについて愚痴を書いてみました・・・
すこし感情的になっているところがありますので不快になるのが嫌な方はご遠慮下さい。
その記事↓
卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員２人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、２人の処分を取り消し、都に計２０万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）が、５月３１日付で都側の上告を退ける決定をした。
(中略)
二審は、不起立を繰り返した教員に対し、処分を機械的に重くする都教育委員会の運用は「自らの思想信条か教職員の身分かの二者択一を迫るもので、憲法が保障する思想・良心の自由の侵害につながる」と批判。停職３カ月の処分だけを取り消した一審東京地裁判決を変更した。
©時事通信社
思想信条の自由ですか、そうですか・・・・裁判官は地方公務員法第32条をご存じないとお見受けします（はず）
どちらが優先するのでしょうか？言われなくても難しい試験を通ってきた方ならおわかりだと思います。
当用憲法19条の弊害が出ていますねぇ（しょぼ）
もう一つ・・・・
第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国の元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）は１日、謝罪の表明とともに１人あたり１０万元（約１７０万円）を支払うことなどで、元労働者らと和解した。北京市内のホテルで調印式が行われ、両者が関連文書に署名した。日本企業が絡む他の戦後補償問題にも影響しそうだ。
三菱マテリアルは「人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め、痛切なる反省の意を表する」とする謝罪文を発表。労働者側は「日本政府とほかの加害者企業も三菱マテリアルのように歴史を直視し、強制連行労働者の問題で正しい決断をするよう求める」とした声明文を発表した。
(中略)
中国の元労働者たちは日本コークス工業（旧三井鉱山）などにも損害賠償を求める動きをみせており、中国政府はこれを支持する姿勢を示している。今回の合意を受け、日本企業や団体を訴える動きが加速する可能性もある。
©産経新聞社
三井鉱山株式会社の件もそうですが何故日本政府はこうした企業が海外で不当なイジメに遭っているのになにもしないのでしょうか？（まじ）
いざというときに政府が守らないと企業は安心して海外に展開できないじゃないですか（特に中小企業）
これって払った損害賠償額を政府が補填してくれるのでしょうか？（まじ）
そもそもですが、これって時効成立済みじゃない？
マスゴミ代表格の朝日新聞は何も報じていないのは報道しない自由の行使なの（ううん）？
アホ集団の民主党さん、足引っ張ることばかり考えていないでこうしたことを国会で話題にすればポイント稼げますよ。週刊誌情報だけではなくてご自身でちゃんと調べてから職場で議論してねｗ
ではでは～ε=ε=ε=ε=ε= タタタタ・・・。゜．☆ ドロン♪♪